2011年4月より「太陽光発電促進付加金」開始

太陽光発電による電力買い取りの財源は、電力会社がボランティア的に負担しているわけではありません。

2011年4月より、電力需要家すべてが財源を負担する、「太陽光発電促進付加金」制度が始まりました。

これは、太陽光発電をしている家もしていない家も、電力買い取りを電気利用者みんなで負担するというもの。

毎月発行される電気料金の検針票には、「太陽光発電促進付加金」という項目が追加されています。

1ヶ月の電気使用量が約300kWの家庭では、月3円~21円(電力会社により異なる)の請求が行われています。

請求額の違いは、地域の太陽光発電の普及率と比例していて、普及率の低い北海道で最も安く、逆に太陽光発電の普及が進んでいる九州では最も高い額となっています。

コメントは受け付けていません。